人権宣言

私たち日興電気通信株式会社は2025年4月1日に人権宣言を行いました。

日興電気通信グループ 人権方針

私たち日興電気通信グループ（以下、「当グループ」）は、パーパス「Visual Network ～映像とモノづくりの力で豊かな社会の実現～」のもと、全ての事業活動において人権を尊重し、持続可能な社会の発展に貢献する責任を果たしてまいります。

当グループは、企業活動が社会に与える影響を深く認識し、人権の尊重を経営の重要な原則の一つとして位置づけています。

本方針は、当グループ各社の事業活動において適用され、役員・社員のみならず、お客さま、サプライヤーを含むすべてのステークホルダーと共に、人権尊重の取り組みを推進していきます。

私たちは、本方針を遵守し、公正で包摂的な社会の実現に向けて、継続的な努力を重ねてまいります。

2025年4月1日
日興電気通信株式会社
社長　　山中　一生

人権宣言とは？

「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」およびOECD多国籍企業行動方針などを支持し、国連「ビジネスと人権に指導原則」の原則に沿って考案した当社の方針のことです。

方針について

日興電気通信グループ(以下「当グループ」という)の人権方針には8つの柱があります。

①基本方針

当グループは「Visual Network ～映像とモノづくりの力で豊かな社会の実現～」のパーパスを掲げ、事業の実現のため、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。人権尊重を経営の基本原則の一つとし、国際的な基準を踏まえた適切な対応を実施します。

②適応範囲

本方針は、当グループの役員・社員に加え、事業活動に関わるお客さま、取引先（サプライヤー、パートナー企業など）も適応されます。また、事業を通じて影響を受けるすべてのステークホルダーに対し、人権尊重の重要性を伝え、共に推進していくことを目指します。

③国際規範への支持

上記(「人権宣言とは？」)の通り、当グループは人権尊重の考え方を国際的な枠組みに準拠し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の原則に沿った企業活動に励みます。

人権デューデリジェンスジェンス（アセスメント）

事業活動やサプライチェーンにおける人権侵害の未然防止および影響の軽減のため、人権デューデリジェンスを実施します。また、継続的なモニタリングを行い、社会環境の変化や新たなリスクに対応できる仕組みを整えていきます。

⑤ステークホルダーとの対話

差別の排除・ハラスメントの防止・労働者の権利の尊重の3つを課題とし、すべてのステークホルダーとの適切な対話を通じて、人権尊重の取り組みを推進、改善します。

⑥救済と是正

人権侵害の懸念が発生した場合、必要な救済措置を講じます。また、問題の発生を未然に防ぐための仕組みを整備し、適切な是正措置を講じることで、人権リスクの低減を図ります。

⑦教育・訓練

人権に対する理解と意識の向上のため、役員・社員を対象とした教育・訓練を定期的に実施します。また、取引先やパートナー企業にも人権尊重の考え方を共有し、適切な対応を促します。

⑧情報開示

当グループは、透明性を確保するために、本方針の公開・取り組みの進捗状況の報告・人権リスクの評価結果の共有など、適切な情報開示を行います。そして、社会環境の変化に対応しながら、継続的な改善を行っていきます。


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